2001-06-22 第151回国会 衆議院 法務委員会 第21号
今回、クレジットカード等について所持罪の新設を御提案申し上げているのもそういうような観点であるわけでございますが、そういうふうな実体法とそれから手続法と両方の面からこういうハイテク犯罪についてはいろいろな検討が必要であると考えておりまして、法務省におきましては、基本法制整備プロジェクトということで、こういう問題についても対応していこうと考えておるわけでございます。
今回、クレジットカード等について所持罪の新設を御提案申し上げているのもそういうような観点であるわけでございますが、そういうふうな実体法とそれから手続法と両方の面からこういうハイテク犯罪についてはいろいろな検討が必要であると考えておりまして、法務省におきましては、基本法制整備プロジェクトということで、こういう問題についても対応していこうと考えておるわけでございます。
したがいまして、現代社会の中で、ただいま御指摘のありましたようないわばインターネットなどの情報メディア、こういうふうなものを利用したいろんな社会的に問題になる行為、こういうふうな問題も含めましてどういうふうな刑事的な規制が必要なのかということについて、今後、基本法制整備の一環の問題として検討してまいりたいと考えております。
現在、ＩＴ社会の進展に伴い個人情報保護の要請がより一層高まっていること等を踏まえまして、政府全体といたしましては、分野横断的な個人情報保護に関する基本法制整備に向けて、次の国会にこの個人情報保護の法案を出そうというので作業をしております。
また、本調査会の中間報告におきましても、「性差や一定の年齢のみによる差別等のないジェンダー・フリー、エイジ・フリー社会の構築も重要であり、この点からも、本調査会提出の高齢社会対策基本法の適切な運用のみならず、男女共同参画社会基本法や議員による少子社会の基本法制整備の動きを注視していく必要がある。」ということで、我々の中間報告には記載してあるわけであります。